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リクルート事件後の取り組み(続き)

現在のわたしたちの経営理念を制定するにあたって、リクルート事件は大きな契機でした。
ここでは、リクルート事件を、当時の社内ではどう捉え、どのように今につなげていったのかについて、ご紹介いたします。

ニューリクルートへの提言

連日連夜、トップニュースとしてリクルート事件のことが報じられる中、お客様、そして、社会からの信頼回復に全力で努めるとともに、企業としてのあるべき姿を模索しようと、88年12月「ニューリクルートへの提言」を実施いたしました。従業員から広く提言を求めるとともに、全社の取り組みとして実践していこうというものです。

リクルート事件によって直面した厳しい現実に対して「経営陣がなんとか立て直すだろう」と待っているのではなく、社員一人ひとりが当事者として立ち向かい、考え、提案し、自ら実行していくことで、新しいリクルートになっていく契機としたい、という意思を込めての取り組みでした。前向きな提言であれば、新規事業の提案でも業務の改善でもよいとされました。「ニューリクルートへの提言」は、従業員が主体的にリクルートのあるべき姿についての検討・議論をする大きな機会となりました。

全社員に向けて提案を募集した当時の告知文

全社員に向けて提案を募集した当時の告知文

その後、89年の全社マネージャー会議では、全員参加で新しいリクルートを築くための議論が交わされ、「社会的存在であることを強く意識しよう」という方針が確認されました。 また、新しいリクルートを築いていく過程の中で、信頼の回復や事業の新たな発展を実現していきたいという思いが、当時の社内報や座談会などを通して共有されました。

このときの「ニューリクルートへの提言」の内容が、リクルートの経営理念や倫理綱領の大切なエッセンスとなって現在に受け継がれています。

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