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Sustainable Story[リクルートグループのCSR]

Opportunities for Life.

リクルートライフスタイルのCSR

重点テーマ多様な生き方・暮らし方を支援する。

お客さまへの「おもてなし」に注力するために

使いやすさと売上分析が導入の決め手

岩村醸造(岐阜・酒造) 

数あるレジアプリを比較検討した結果、扱いやすい画面配置やカスタマイズ性が魅力で『Airレジ』を導入しました。月ごとや曜日ごと、時間ごとに変化する商品別の売上を把握・分析できるため、新しい商品作りにも役立っています。

波ん馬(沖縄・乗馬体験)

サービスの種類が複雑で、割引の種類もいくつかあるため、計算の間違いがないように『Airレジ』を導入しました。一日の売上集計を自動的に行ってくれるため入力の手間が省けたうえ、会計ソフトやクレジットカードとの連携も簡単にできるためとても助かっています。

AirREGI

お店の運営・経営に必要なさまざまな機能をスマホやタブレットなどスマートデバイス上で使えるようにした、初期費用も月額費用も不要の高機能POSレジアプリ。

中小企業の支援が日本経済を左右する

2020年に日本の労働力人口は175万人減少するとの予想もあり、人手不足はより深刻化すると考えられます。下記グラフの通り、大企業と比べて中小企業では労働生産性の水準が低い場合が多く、第三次産業の労働生産性の向上、高付加価値化が望まれています。『Airレジ』の浸透によって、第三次産業における事業者の経営効率が高まり、労働慣行の改善と、多彩な事業者がビジネスを展開が実現できている社会にしたいと考えています。

労働生産性の水準

資料出所:2008年度中小企業白書「第2部 中小企業の生産性の向上に向けて、第2節 労働生産性の現状」(中小企業庁)
(注)2005年度における労働時間1時間当たりの付加価値額を示している。

2015年度の結果

2013年11月にサービス提供を開始し、2016年3月でアカウント数が23万を突破。2015年度は、おトクでカンタンに使えるカード決済サービス『Airペイメント』や『モバイル決済 for Airレジ』も加わり、注文入力からクレジットカードによる決済、そして会計帳簿作成から決算書の作成まで会計業務全般を、『Airレジ』と連携しているサービスで完結させることが出来るようになりました。 また、総務省より委託研究開発(課題名:グローバルコミュニケーション計画の推進 -多言語音声翻訳技術の研究開発及び社会実証- Ⅱ.多言語音声翻訳の利活用に関する開発・実証)を、㈱リクルートコミュニケーションズ、㈱ATR-Trekとの共同提案が採択され、多言語音声アプリの開発及び実証実験を進め、グローバルコミュニケーション計画の推進に貢献。さらに、4億人以上の会員を持つ中国最大級の決済アプリ『Alipay(アリペイ)』を連携した『モバイル決済 for Airレジ』にて、各種サービス業の高まるインバウンド対応に寄与してまいりました。

2016年度のチャレンジ

2016年4月1日(金)に中小企業庁が指定する消費税軽減税率対策補助金対象(モバイル POS レジシステム)サービスとなりました。これにより、消費税軽減税率補助金対象となる事業者は『Airレジ』利用に必要なタブレットおよび周辺機器の購入に対し補助金の申請ができるようになります。また、複数税に対応できる機能を、税制の決定後順次追加することを予定しております。また業界初の試みとして実際に、見て、試して、相談できる「Airレジ サービスカウンター」を大手家電量販店(ビックカメラ)に開設。軽減税率の相談や軽減税率対策補助金の代理申請もできるようになり、今後も家電量販店にて順次展開予定です。今期は決済機能のさらなる拡充も進め、各種サービス業の利便性向上に努めてまいります。

商うを、もっと自由にしたい

これまで、会計業務にまつわるお店の環境には、たくさんの不都合がありました。例えば、場所をとる大きなPOSレジは、高価で導入すること自体が負担。来客を増やしたくても、その手間とコストを考えると何もできない。そこで私たちは、今までなかったコンセプトで『Airレジ』を開発しました。それは単なる業務ツールであったPOSレジではなく、集客支援などの機能も加えることで業務効率化と集客向上を同時に実現するレジです。総務省の調査によると、 中小企業の事業所数は約540万件ありますが、レジを扱う企業全てが『Airレジ』導入対象です。私たちは『Airレジ』で人とお店、サービスとサービス、実世界とデジタルをつないでいきたいと考えています。

ネットビジネス本部
クライアントソリューションユニット長
大宮 英紀

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