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Sustainable Story[リクルートグループのCSR]

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人権ステークホルダーダイアログを実施しました

‘16.01.22 Fri

リクルートグループでは2014年4月に策定したCSR方針の中で、優先的に取り組むこととして「5つの重点テーマ」を掲げ、その一つに人権への取組みを明言しました。

2014年度は、まず第一歩として、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」、欧州委員会のセクターガイド等から、国際社会で企業に求められる人権尊重レベルを把握。またリクルートグループ内の取組み実態を把握するため、セクターガイドラインが指摘する人材企業、ICT企業の人権リスクを基に、国内事業会社7社に対してヒアリングを実施しました。

今年度は、人権リスクおよび取組み実態ヒアリングの結果を踏まえ、国連の「指導原則」に基づいた「リクルートグループ人権方針」の草案を作成しています。その検討過程で、12月25日に社外から人権領域の有識者を迎え、諮問を頂くステークホルダーダイアログを実施しました。

・実施概要
2015年12月25日(金)10:00~13:30

・実施目的
1.日本における「人権」の捉え方と、国際基準「指導原則」における「人権」とのギャップの理解
2.リクルートグループが人権に関して負うべき責任の範囲及びレベルの考察

・ご参加いただいた社外有識者の皆様(50音順) ※役職は当時
 
日本弁護士連合会国際室 室長/元 ILO(国際労働機関)国際労働基準局(ジュネーブ本部)勤務 大村 恵実様
斉藤法律事務所 弁護士 齊藤 誠様
Business & Human Rights Resource Centre 日本代表 高橋 宗瑠様
公益社団法人アムネスティ・インターナショナル 日本事務局長 若林 秀樹様
(ファシリテーター)新日本有限責任監査法人ジャパンエリアCCaSS リーダー 牛島 慶一様

・社内参加者 ※役職は当時
(株)リクルートホールディングス
執行役員(コーポレートコミュニケーション、リスクマネジメント担当) 冨塚優
専門役員 兼 ワークス研究所所長 大久保幸夫
ソーシャルエンタープライズ推進室長 花形照美
内部統制推進室室長 橋本康嗣

ステークホルダーダイアログにおいては、以下のようなご意見を頂きました。
►日本における男女間の賃金差は国際的には人権侵害であること、また技能実習制度も「強制労働」と認識される等、国内基準・認識が国際人権基準と合致していない現状について指摘が出されました。また、取引先等の人権侵害への「加担」を自社の人権リスクとして捉えて対応する必要があること、さらに、国際的な人権及び取り組むべき人権及び人権課題は進化・多様化するため、グローバルに事業を展開する上では各国の法令順守を行うレベルにとどまらず、国際人権基準に準拠した自社方針に基づいて事業を展開していくことの重要性が強調されました。

►リクルートグループが人権に関して負うべき責任の範囲及びレベルについては、取引先に対するスクリーニングの重要性、NGOとの対話を通じて人権リスクを知ることの有用性が強調されました。とりわけ雇用領域事業に対する期待は明確に表明され、労働環境面の優良企業にメディア掲載上のインセンティブを与える、反対に「人材が定着せず、募集が頻繁に行われている」という指標を用いて「ブラック企業」にフラグが立つ仕組み構築を行う等のスクリーニング方法が具体的に提案されました。

►加えて、取引先への人権啓発活動の実施、取引先・NGO(市民社会)と協働しつつ、職場の労働環境の改善に取り組む、雇用プロセスを工夫することで男女差別の解消に貢献する等、法的責任を超えた取組みを深め、リーディング企業として社会に存在する人権課題の解消に向けて働きかけていくことへの期待が表明されました。

私たちリクルートグループ社員の、人権についての正しい理解を深めることの重要性を改めて実感する機会になりました。また各事業責任者がリスク・機会の両面から、人権の取組みを検討・深化させる必要性について気づきを得ました。

いただいた示唆、期待や要請を具体的に「人権方針」にどのように組み込み、今後の活動・取組みに活かしていくか、今後さらなる検討を深めてまいります。

人権を尊重し、環境を守る。、ダイアログ、人権、リクルートホールディングス

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