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Sustainable Story[リクルートグループのCSR]

Opportunities for Life.

就労支援と家賃保証で若者の自立を後押し

‘17.02.15 Wed

リクルートフォレントインシュアの豊田茂取締役

リクルートグループが若者の自立支援に力を入れている。無料の就職支援プログラム「ホンキの就職」の提供、リクルートフォレントインシュア社による家賃保証や生活困窮者支援。「一人ひとりが輝く豊かな世界の実現」を目指すリクルートグループは、本業の強みをCSR活動に生かしながら、社会課題の解決に取り組んでいる。

生活困窮者の相談窓口に

若者の自立には、生活の基盤も重要だ。2015年4月に「生活困窮者自立支援法」が施行され、就労や住居、食など生活全般に関する相談窓口が全国に設置された。
賃貸保証サービスを提供するリクルートフォレントインシュアは、「家賃の滞納は生活困窮のサイン」として、家賃滞納を起こしている人に対し、「生活困窮者自立支援制度」の相談窓口を案内している。同制度は最大9カ月分の家賃を補助するなど、生活保護に至る前のセーフティーネットだ。
家賃が払えなくなると、焦りや戸惑いからどう行動すれば良いか分からずパニックに陥ってしまうケースが多いという。誰にも相談できずに何カ月も滞納し、最後は消費者金融に頼ってしまう場合もある。
リクルートフォレントインシュアの豊田茂取締役は「家賃を払えなくなる人のほとんどは急に職を失ってしまったことが原因だ。危機的状況にいる家賃滞納者と電話でゆっくりと話し、相談に乗る。彼らに伴走していくことが大切」と語る。同社は2015年12月から258人(2017年1月末現在)を行政支援につないだ。
豊田取締役は「非正規労働者やシングルマザーなど年収が低い傾向にある人は、収入に対して家賃が高くなってしまい、審査に通らないケースが多い。周りに頼れる人がいない場合、保証人を立てられず、住む場所を確保できない。こうした人たちに保証サービスを提供するのが事業の目的」と説明する。今後は、生活支援サービスと連携した新しい居住支援への取り組みを検討している。

若者の就労支援に注力

就労支援は、若者の自立に大きく関わってくる。「個人に原因があるわけではなく、社会の構造的な問題でニート・フリーターになってしまった若者が多くいる。この問題の解決は、人材領域のリーディングカンパニーとしての社会的責任だと考えている」とリクルートホールディングス・ソーシャルエンタープライズ推進室の石原誠太は、力を込める。

2008年、リーマンショックで就職氷河期が到来し、内定取り消しが相次いだ。2015年度から売り手市場に転換したとはいえ、若年層の就労に関する課題は残る。総務省「労働力調査」によると、2016年12月時点の完全失業率は15~24歳が4.9%で25~34歳は4.6%。全体平均の3.1%を上回る。

リクルートホールディングス ソーシャルエンタープライズ推進室「ホンキの就職」担当の石原誠太

参加者の6割が内定を獲得

リクルートホールディングスは、厚労省が所管する就労支援施設「地域若者サポートステーション」、NPOや教育機関などと連携し、就職応援プログラム「ホンキの就職」を全国で展開している。就職支援のノウハウやツールを無料で提供する仕組みだ。
2011年4月の開始以来、新卒・既卒を問わず、就職に困難を抱える若者を対象にセミナーを開いてきた。参加者数は約2万人に上り、6割が内定を獲得した。
ホンキの就職は、グループワーク中心の実践型「4Daysグループワーク」と、自己PRと面接に特化した1日集中型「1Dayセミナー」がある。グループワークでは、自己診断シートで自己分析を行ったり、参加者が互いに他己分析し合ったりして、客観的に得意分野や強みを見つけていく。
特徴的なのは「講師」がいないこと。講義形式ではなく、グループワーク形式のため、参加者の自発的行動を促すファシリテーターがプログラムを進めていく。参加者には徹底的にPDCAを意識させる。
石原は、「参加者の多くは、就職活動の経験が少なく、面接に対する苦手意識もあり、最初は苦戦する。だが、プログラムに参加していること自体をほめ、互いに評価し合うことで、自己肯定感が高まり、自信が付いてくる」と話す。
全国にある160の「地域若者サポートステーション」のうち、「ホンキの就職」を導入しているのは70団体。通常6カ月で50%前後の来所者内定率は、本プログラムの受講者においては3カ月で70%にも上る。
ニート・フリーター化を未然に防ぐため、大学との連携にも力を入れる。大卒の進路未決定者(進学も就職もしていない者)が8.7%(約5万人)に上ることから(文科省「平成28年度学校基本調査」)、大学のキャリアセンターへの導入も積極的に進める。
「ホンキの就職」の成果について石原は、「理念を共にするNPOや企業、政府等の多くのパートナーとともに課題に向き合う事で、自社だけでは成しえない成果に繋がってきた」と話す。
リクルートグループのCSRは「一人ひとりが輝く豊かな世界の実現」に集約されていく。「働きたくても働けない」「家賃が支払えない」という厳しい状況は、貧困・経済格差という社会課題と表裏一体だ。その解決に自社の強みを生かすという手法を今後も模索していく。

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