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Sustainable Story[リクルートグループのCSR]

Opportunities for Life.

人権の尊重

 

人権に対する考え方

リクルートグループが企業理念で掲げている「人が輝く世界の実現」のためには、一人ひとりの人権を尊重することが大前提です。

「リクルートグループ倫理綱領」では、人権の尊重と人権侵害行為の禁止を明文化しています。

  1. 人権の尊重と差別の排除
    私達は個人の人権を尊重します。したがって、不当な差別行為を助長する行為は行いません。
  2. 働きやすい職場環境の確保
    私達は相互信頼と良識のある職場環境作りに努めます。私たちは職場における差別、暴力的行為、セクシュアル・ハラスメント、パワーハラスメント等の人権侵害行為を排除します。

(リクルートグループ倫理綱領より抜粋)

また、リクルートグループではCSR方針の5つの重点テーマの一つに「人権を尊重し、環境を守る。」を掲げ、労働における基本的権利を尊重するとともに、あらゆる企業活動において差別や人権侵害を排除することを宣言しています。

リクルートグループの人権方針

  1. 人権方針の適用範囲
    この人権方針は、リクルートグループ(株式会社リクルートホールディングスおよび連結子会社)のすべての役員と従業員に適用します。
    リクルートグループの経営陣は、この人権方針を率先して実践します。
  2. 人権の尊重へのコミットメント
    リクルートグループは、人権を侵害しないこと、また企業活動に関連する人権への負の影響にも誠意を持って対応することを通じて、国際的に認識されている人権を尊重する責任を果たすことを目指します。
    リクルートグループは、国際的に承認されている人権として、国際人権章典1に表明されている人権、及び労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関(ILO)宣言に規定されている基本的権利に関する原則に表明されている人権2を、最低限のものとして理解しています。私たちは、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」を支持します。
  3. 人権デュー・ディリジェンスの実施
    リクルートグループは、自社の事業活動による人権面での負の影響を特定、評価、防止、軽減し、またこれらについての説明責任を果たすために、「指導原則」に則り、人権デュー・ディリジェンスを実施していきます。
    私たちは人権に関わる影響について適切に把握し対応するため、関連するステークホルダーと対話と協議を行います。
    私たちは、すべての企業活動を通じて人権尊重の責任を果たすことができるよう、従業員の教育に注力します。
    私たちは、事業活動を行うそれぞれの国・地域において、当該国の法および規制を遵守します。各国の国内法と国際的に認められた人権基準で要請レベルが異なる場合、また、両者が矛盾する場合には、国際人権基準を尊重する方法を追求します。そして、時代と共に変化する、人権尊重に関するステークホルダーの期待に応えていくことに努めます。

    リクルートグループには、仕事と職場に関して従業員が相談できる窓口があります。従業員自身が「不当に扱われている」、また第三者が「不正や不当なことが起こっている」、「その予兆がある」と感じたときに相談できます。リクルートグループは、潜在的な人権への影響に対応するため、事実確認、問題解決、再発防止施策の検討、事後状況の確認までを一貫して行うことを目指します。
    リクルートグループは、カスタマー(サービス利用者、派遣労働者、派遣・斡旋登録者)の人権をより尊重する方法を追求し、サービスを進化させていきます。また、クライアント(販促メディア、人材メディア、人材派遣事業等において私たちのサービスを利用する企業)を含む私たちのビジネスパートナーによる人権への負の影響に対処するための仕組みづくりへの協力、影響力の発揮に努めます。
    リクルートグループは、人権デュー・ディリジェンスの進捗具合を含む本方針の実施状況を定期的に公開します。
    リクルートグループは、自社の「人権尊重責任」を果たしていくことを通じて、全ての世代、全ての地域のあらゆる人々が尊重される、インクルーシブな社会の実現を目指します。特に、社会において排除されがちな弱い立場に置かれている人々(たとえ非顧客であったとしても)の人権を大切にし、彼らの状況を改善するための努力をし続けます。それがリーディングカンパニーとしての責務であると信じています。

推進体制

グループ全体での取り組みを推進するために、以下の2組織が中心となり、グループ各社の関係部署と連携して活動を進めています。

内部統制推進室 人権啓発部

事業や職場に関する人権テーマの情報収集を行い、事業会社からの相談や問い合わせに対応するほか、各種人権テーマに関する研修などを事業会社とともに実施するなど教育・啓発活動を行っています。

サステナビリティ推進室 サステナビリティグループ

グローバルな人権テーマに関する情報の収集や、グループでの今後の取り組みを検討しています。

人権教育

グループ全体で行うコンプライアンス教育をベースに、各グループ会社ごとの商品・サービスに関連する人権配慮の研修などを実施しています。

コンプライアンス教育

グループ全従業員に実施しているコンプライアンステストにおいて、情報管理や法令遵守、セクシャルハラスメント防止などの人権に関する項目を織り込んでいます。

コンプライアンス教育に関する教材はリクルートホールディングスから各グループ会社に提供されており、各社がそれぞれの特性に合わせた形で研修・テスト等を推進しています。

コンプライアンス

ハラスメントに関する教育

パワーハラスメント、セクシャルハラスメント等に関する教育を、各社のニーズに合わせた職種や階層に向けて実施しています。

各事業会社の商品・サービスに関連した研修

広告における差別表現や、営業担当者向けのクライアント企業・カスタマー対応、掲載基準の運用、制作・対面の際の差別的表現防止など、各社の事業特性に合わせた研修を実施しています。

人権に関する相談窓口

従業員に対し設けている相談窓口では、人権に関する通報や相談も受け付けています。相談の受付から、事実確認、問題解決、再発防止施策の検討、事後状況の確認などを一貫して行っています。

コンプライアンス

グローバルな人権課題の把握と、取り組みの強化

リクルートグループではこれまでも人権に配慮した事業運営を行ってきました。しかし近年、企業が取り組むべき人権の範囲が広がりつつあり、またグローバルで様々な人権課題に関する議論が進んでいることも認識しています。

そこで、さらなる取り組みを推進していくために、2014年度は、グローバルで認識されている人権課題の視点から、リクルートグループの文書や業務内容等のレビューを開始しました。欧州委員会の「ビジネスと人権に関する国連指導原則の実施に関するセクターガイド(人材、ICT)」を参考に、事業活動で起こり得るリスクを整理した上で、各事業会社にヒアリングを実施しました。

これらの取り組みの結果を踏まえ、人権に関する方針の策定に向けた検討も始めています。

活動ピックアップ-1

リクルート住まいカンパニー
住宅領域における差別問題に関する研修

リクルート住まいカンパニーでは、運営している各メディアや提供サービスにおいて、国籍や年齢、性別などによる差別表現や、差別行為を防止するため、リクルートホールディングス人権啓発部、リクルートコミュニケーションズと協働して、冊子『住宅領域における差別問題』を作成し、入社・異動者の導入研修等の際に人権に関する勉強会を実施するほか、勉強会後にwebテストにて更なる理解を促しています。また、スーモカウンターにおいて対面で接客を行う従業員にも別途、独自の研修を行っています。こうした研修では、住宅領域における差別表現・行為の理解、リクルートグループの考え方・ルールの認識を深めるとともに、ケーススタディを通じて実際の業務での人権尊重につなげています。

活動ピックアップ-2

リクルートジョブズ
読者保護のための求人広告の適正化とクライアント企業の求人募集におけるリスク低減

リクルートジョブズをはじめとするリクルートグループでは創業以来、読者保護を何よりも大事に、求人企業の審査や求人情報の表記などで独自基準を築いてきました。私達の求人情報を利用される読者の人生における情報の重みを認識しているからです。

また、求人広告の適正化は入社時トラブルを予防し、人材の定着をはかることにつながり、クライアント企業にも大きなメリットとなります。

私たちは、求人情報の妥当性・正確性を専門的に扱う審査部門を設置し、求人企業や求人情報の掲載可否などの審査を行い、読者が安心して応募し、働けるよう務めています。

クライアント企業に対しては、求人募集の基本や面接に関するアドバイスをまとめた冊子を配布しています。こうした冊子では、応募者本人の適性や職務遂行能力の確認に関係のない、就職差別につながるおそれのある項目や質問などを具体事例を挙げて記載するなど、人権関連で配慮すべきポイントに対するクライアント企業の気づきと実践につなげています。

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