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コンプライアンス

コンプライアンスの考え方

リクルートグループでは、コンプライアンスを「法令遵守の枠をこえ、企業.個人が適正な行動を行うことで社会的な期待・要請にこたえていくこと」と位置づけています。

1990年4月に「株式会社リクルート倫理綱領」を制定、経営体制変更後の2012年9月に「リクルートグループ倫理綱領」を定めたほか、各種社内規定を制定し、企業活動を営む上で自らを律する指針とし続けています。

倫理綱領

推進の体制・仕組み

各グループ会社の内部統制推進部署が、各社のコンプライアンス教育・浸透を行っています。

また、リクルートホールディングスの内部統制推進部署が、グループ会社の内部統制推進部署と連携の上、グループ全体の内部統制の整備状況及び問題点を把握し、グループ全体のコンプライアンス教育・浸透を行っています。

相談窓口の設置

リクルートグループの従業員・派遣社員、常駐するパートナーが、仕事や職場に関して、自分自身が「不当に扱われている」と感じたとき、また第三者として「不正や不当なことが起こっている」、「その予兆がある」というときに、通報・相談ができる窓口を設置しています。

グループ内窓口への通報・相談に抵抗がある場合に配慮し、外部の窓口も設けています。





窓口 詳細
各社(ハラスメント相談窓口) 各々のグループ会社の従業員・派遣社員・常駐するパートナーからの相談窓口として、グループ各社の内部統制所管部署に設置
リクルートホールディングス(企業倫理ヘルプライン・セクハラ相談窓口) グループの全従業員・派遣社員、常駐するパートナーからの相談窓口として、リクルートホールディングスの内部統制推進室に設置
社外ヘルプライン グループ内窓口への通報・相談に抵抗があるグループの全従業員・派遣社員、常駐するパートナーからの相談窓口として社外に設置。
社外の第三者の相談員が対応

入社・契約時に相談窓口の連絡先を記した名刺サイズのカードを配布し、携帯を呼びかけています。

名刺サイズのカード

相談窓口の運営にあたっては、「リクルートグループ企業倫理ヘルプライン規程」を遵守し、関係する個人のプライバシーを十分に尊重しています。
相談内容は、相談者本人の同意がない限り、社内外を問わず一切共有・公開しません。また、相談によって社内で不利益を被ることは一切ないことを保証しています。
また、窓口の利用対象を非常勤の取引先(パートナー)にも拡充しております(お問い合わせページ

人権の尊重

従業員へのコンプライアンス教育

リクルートグループでは、コンプライアンスに関する冊子を作成し、従業員に配布し理解度テストを実施する等、従業員教育を推進しています。冊子では、従業員が遭遇するであろう出来事を紹介し、対応に必要な考え方や社会・社内のルールを開設しています。各ステップを読み進め、ケースを疑似体験するうちに必要なルールが身につく仕組みになっています。また当社にて新任グループエグゼクティブに対するコンプライアンス研修を、各子会社において新任マネージャー研修など、階層型のコンプラアンス研修も実施しております。加えて、グループ各社の業務に合わせて、必要に応じたコンプライアンス教育も各社で実施しています。

コンプライアンスに関する活動詳細

贈収賄の未然防止

リクルートグループでは社会的および倫理的責任を考慮し、「リクルートグループ政治家および公務員との距離の置き方に関する規程」を定めています。政治家・公務員等と赤誠な関係を保つことで贈収賄を未然に防ぐことを目指します。この規程は、外国公務員にも適用されます。

インサイダー取引の禁止

リクルートグループでは、グループおよびグループの全ての役職員を対象とした「リクルートグループインサイダー取引防止規程」を定め、インサイダー取引を行うことを未然に防止するとともに、役職員としての社会的および倫理的責任を規定し、当グループの信用を確保することに努めています。



橋本 康嗣


リクルートグループが「信頼」される企業集団であり続けることを目的に、常に適正かつ健全な運営状態であることをめざして活動しています。倫理綱領をはじめ必要なルール・ガイドラインを整備し、従業員一人一人の日々の活動の中にしっかり根づかせるための学ぶ仕組みを実行し、現状を把握するための情報ルートを作っています。これからは私たちが自信をもって事業活動に取り組むための基礎なのだと考えています。

橋本 康嗣
リクルートホールディングス
管理本部 内部統制推進室





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