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コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンスの考え方

リクルートグループは経営理念に基づき、長期的かつ安定的に発展することを目指しています。その実現のためには、ユーザー、クライアント、株主、従業員、取引先、社会、地域等、グループで重要と位置付けている全てのステークホルダーの立場を理解した上で、透明・公正・迅速な意思決定を行うことが必要です。

コーポレートガバナンスはそのために必要な仕組みであり、魅力的な企業として継続的に企業価値を向上させていく上でも不可欠なものと考えています。

コーポレートガバナンス体制

取締役会および取締役

リクルートホールディングスには、各グループ会社の経営を監視・監督する役割として、グループ経営の意思決定機関『取締役会』を設置しています。当社の取締役会は6名で構成されますが、そのうち2名を社外取締役とすることで、業務執行に対する監督機能の強化および経営の透明性の更なる向上を図っています。

役員紹介

監査役会および監査役

取締役を監視・監督する役割として4名の監査役で構成される『監査役会』があり、そのうち2名は社外監査役です。監査役は取締役会、経営戦略会議など、重要な会議に出席して取締役の職務遂行状況や内部統制システムの整備状況などについて、監査を行います。加えて、外部の監査法人が会計監査を担当し、会計および会計に関する内部統制の適正性や適法性について、客観的な立場から検証を行っています。

委員会

経営監督機能の強化の一環として、当社は、取締役会直下に任意の各種委員会を5つ設置しています。特に取締役の指名・評価・報酬の決定については、指名委員会、評価委員会、報酬委員会をそれぞれ設置し、そこでの審議内容を取締役会に上申することで、経営の透明性向上を図っています。上記3委員会ともメンバーの過半は社外役員であり、かつ、社外取締役を委員長としています。

また、代表取締役社長の諮問機関である経営戦略会議直下にも、任意の委員会を3つ設置しています。
特に2003年11月に発足した経営諮問委員会は、社外有識者と一部の取締役・執行役員によって構成され、重要経営テーマについて活発な意見交換を行っています。

経営諮問委員(2016年8月現在)※五十音順

  • 豊田通商株式会社 代表取締役会長 小澤 哲 氏
  • TOTO株式会社 代表取締役会長 張本 邦雄 氏
  • ソニー株式会社 取締役 代表執行役 副社長CFO 吉田 憲一郎 氏

また、当社役職員の懲戒処分の事前審議を行う場として、倫理委員会を設置しています。

コーポレートガバナンス体制

組織図

役員報酬の決定方針

役員の報酬等の妥当性や透明性を高めるために、取締役会の諮問機関として、社外取締役を委員長とする評価委員会及び報酬委員会を設置しております。役員の報酬額については、株主総会において承認された報酬枠の範囲内で、取締役については評価委員会、報酬委員会の答申を踏まえて取締役会にて、監査役については監査役の協議に基づき決定しております。

なお、社外取締役の選定に当たり、東京証券取引所の定める独立性基準だけでなく、性別、年齢及び国籍の区別なく、それぞれの識見や、社外取締役の職務と責任を全うできることを考慮して選定しております。

また、社外からの客観的視点及び役員報酬制度に関する専門的知見を導入するため、外部の報酬コンサルタントを起用し、その支援を受け、外部データ、経済環境、業界動向及び経営状況等を考慮し、報酬水準及び報酬制度等について検討することとしております。

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