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配当状況

配当方針

当社は、持続的な利益成長と企業価値向上につながる戦略的投資を優先的に実行することが、株主共通の利益に資すると考えております。加えて、当社は、株主に対する利益還元についても重要な経営上の施策の一つとして認識しており、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本として位置づけ、業績の動向や将来の成長投資に必要となる内部留保の充実や財務基盤の確立を総合的に勘案した利益還元を行うことを基本方針としております。

また、連結配当性向はのれん償却前当期純利益から特別損益等の影響を控除した上で30%程度を目安(注)としております。

内部留保資金については、戦略的な成長投資に充当することにより企業価値の向上を図ってまいります。

当社は平成30年3月期より中間配当を実施することとし、中間期末日及び期末日を基準に年2回の剰余金の配当を行う方針としております。

剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によることとしております。

(注)「のれん償却前当期純利益」とは、親会社株主に帰属する当期純利益にのれん償却額を加えた数値であります。なお、平成30年3月期第1四半期より国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)を任意適用するため、IFRS移行後における連結配当性向は、親会社の所有者に帰属する当期利益から非経常的な損益等の影響を控除した上で30%程度を目安としております。

年度 配当額
中間 期末 合計
2014年3月期※ - 8円67銭 8円67銭
2015年3月期 - 15円67銭 15円67銭
2016年3月期 - 16円67銭 16円67銭
2017年3月期 - 21円67銭 21円67銭
2018年3月期(予定) 11円00銭 11円00銭 22円00銭

※当社は、2014年7月31日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っております。これに伴い、2014年3月期の配当金については遡及修正を行い表示しております。

※当社は、平成29年6月30日を基準日、同7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行う予定であり、上記平成30年3月期の年間配当金予想はこれを考慮した金額となっております。当該分割を考慮しない場合の平成30年3月期の年間配当金予想は66円となります。これに伴い、2017年3月期までの配当金に関しては遡及修正を行い表示しております。

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