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代表取締役社長 兼 CEO 峰岸 真澄

2015年3月期の決算概況や、戦略、経営施策等に関して質問形式でお答えします。
代表取締役社長 兼 CEO 峰岸 真澄

Q1

好調な業績となった2015年3月期業績について、総括をお願いします。

A1

2015年3⽉期の売上⾼は、過去最⾼⽔準となる前期⽐9.1%増の1兆2,999億円、EBITDAは前期比6.0%増の1,914億円となりました。また、当期純利益については、前期⽐6.5%増の697億円となりました。なお、海外売上⾼については前期⽐18.8%増の3,365億円となり、全体売上⾼に占める割合は25.9%となっております。

これを計画対⽐でみた場合でも、売上⾼、EBITDAともに、公表した⾒通しを上回っての着地となりました。なお、当社は単年度の経営⽬標を超える余⼒については、中⻑期的な視点で既存事業の強化や成⻑投資に振り向ける⽅針をとっています。このため、第4四半期においてIT戦略の推進を始めとした各分野への投資を実⾏いたしました。この結果、売上高の伸び率(+9.1%)と比べると、EBITDAの伸び率(+6.0%)は若干低くなりました。

Q2

リクルートグループの2016年3月期における国内の重点戦略と具体的な施策について教えて下さい。

A2

国内事業では、持続的な成⻑に向けて、既存事業の強化はもちろんのこと、新規事業の開発にも積極的に取り組んでまいります。

リクルートグループのサービスには、「クライアントやユーザーの不満や不便、不安といった「不」を解消し、社会に新しい価値を提供する」という思想が各ビジネスの根底に流れています。国内においては、まだまだ、そのような「不」というものが存在し、かつ抜本的な解決がなされていない業界や分野が数多くあり、そのような分野でのビジネス展開を志向してまいります。

この基本的な方向性に基づき、2016年3月期においては、①「中⼩企業向け業務⽀援分野」②「教育産業」③「ヘルスケア産業」の3つの分野において、新規事業開発を進めてまいります。

1つ⽬の中⼩企業向け業務⽀援分野の取り組みについてご説明します。当社の「Airサービス」及びその提携サービスの提供により、様々な業種・業態の中⼩クライアントの業務負荷を軽減し、各社の⽣産性向上を⽀援してまいります。⼀⽅、ユーザーサイドに対しては、企業や店舗の利便性向上、サービス利⽤満⾜度の向上、この結果としての利⽤促進に寄与してまいります。

2つ⽬は教育産業についての取り組みです。当社は「受験サプリ」、「勉強サプリ」を通じて、安価で、どこでも受講ができるオンライン学習コンテンツを提供することにより、経済的な事情で塾や予備校に通えない、あるいは予備校が存在せずに質の⾼い授業を受けたくても受けることができない⼩中⾼⽣に、⾃ら学ぶ機会を提供することを⽬指してまいります。

3つ⽬はヘルスケア産業についてです。⾃分の体や将来の病気を能動的にマネジメントできる社会が実現できれば、⽣活者がいきいきと⽣活できる、より良い社会の実現に貢献できると考えます。これから具体的なサービスを企画していきたいと考えており、例えば「IT×予防医療」、「IT×診察予約」といったテーマで新サービスの⽴ち上げを検討しております。

Q3

海外においては、どのような戦略で事業拡大を実現する計画ですか。

A3

海外事業においては、積極的なM&Aを中⼼とした現在の戦略を推進いたします。また引き続きIRR(内部収益率)10%という厳格なハードルレートのもとで運⽤しております。ご案内の通り、当社は現在、人材派遣セグメント、人材メディアセグメントに続き、販促メディアセグメントにおいても本格展開を⾏うフェーズ2に移⾏しており、各セグメントで今後も積極的にM&Aを進めてまいります。

なお、当社は国内事業で培ったノウハウを買収企業に移植することで、着実に各社のバリューアップを実現させていく⽅針です。我々が蓄積してきた企業ノウハウには「経営マネジメント」と「事業執⾏」の⼤きく2つのノウハウ分野があり、買収企業の状態を⾒定めながら、適時適切に移植を進めてまいります。

Q4

2016年3月期の業績見通しについて教えて下さい。

A4

2016年3⽉期におきましては、売上⾼は前期⽐19.2%増の1兆5,500億円、EBITDAは5.0%増となる2,010 億円を⾒込んでおります。なお、当社が経営⽬標として成⻑率を設定している、既存事業におけるEBITDAについては、前期⽐5.8%増の2,025億円を計画しております。これは、2016年3⽉期より新規連結となる会社の業績を控除した数値になります。そして、M&Aを実⾏した会社につきましては、買収後2年⽬以降は既存事業の枠に⼊れ、マネジメントしていく考えです。

M&Aに伴うのれん償却額の増加等により、営業利益以下は減益の⾒通しとなっておりますが、のれん償却前当期純利益については、前期⽐4.6%増の1,125億円を⾒込んでおります。2016年3⽉期の配当につきましては、⼀株当たり50円を予定させていただいており、のれん償却前当期純利益に対する配当性向は25.1%となる⾒込みです。

なお、公表させていただいた通期⾒通しについては、あくまで現時点での⾒込みであり、期中に新たなM&A等を実施した場合には変化する可能性があります。

Q5

リクルートの中長期的な展望についてご説明ください。

A5

当社は、「2020年を目途に人材領域においてNo.1」、そして「2030年を目途に販促領域、人材領域ともにNo.1」となることを中長期的なアスピレーション(展望)として掲げています。

「人材領域でグローバルNo.1」とは、世界全体の雇用市場において最も高い影響力を持つことと定義しています。これを達成するために、就職者・転職者の雇用決定数シェアでの影響力を高めていきたいと考えています。

また、「販促領域でグローバルNo.1」については、現時点では複数領域に対応する共通プラットフォームの構築ではなく、住宅や旅行といった各領域におけるクライアントとユーザーに対する影響力をグローバルに高めていきたいと考えています。

Q6

株主還元の考え方について教えてください。

A6

当社は、のれん償却前当期純利益に対する連結配当性向25%程度を目安に、利益成長による安定的かつ継続的な配当を目指します。

当社は、持続的な利益成長と企業価値向上につながる戦略的投資を優先的に実行することが、株主共通の利益に資すると考えています。加えて、株主に対する利益還元についても重要な経営上の施策の一つとして認識しており、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本として位置づけ、業績の動向や将来の成長投資に必要となる内部留保の充実や財務基盤の確立を総合的に勘案した利益還元を行うことを基本方針としています。

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