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売出株式数の変更に関するお知らせ

2016年08月26日
株式会社リクルートホールディングス

当社は、平成28年8月24日にお知らせいたしました当社普通株式の売出しに関し、株式売出し(引受人の買取引受けによる売出し及びオーバーアロットメントによる売出し)に係る事項のうち売出株式数を下記のとおり変更しましたので、お知らせいたします。

1.変更理由

当社は、本日公表しました「自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得結果及び取得終了に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、株式会社東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得(取得株式の総数7,643,300株、取得価額の総額29,999,952,500円)を行い、引受人の買取引受けによる国内売出し及び海外売出しの売出人の一部が、当該自己株式取得に応じて、その保有する当社普通株式の一部を売却いたしました。

その内訳及び総数は以下のとおりであり、当該売却の結果、引受人の買取引受けによる売出しにおける売出株式数及び各売出人の売出株式数並びにオーバーアロットメントによる売出しにおける売出株式数を変更するものです。

大日本印刷株式会社 749,200株
株式会社みずほ銀行 561,800株
株式会社三菱東京UFJ銀行 367,800株
株式会社電通 561,900株
株式会社三井住友銀行 374,700株
株株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 312,200株
図書印刷株式会社 290,400株
株式会社野村総合研究所 312,200株
三井物産株式会社 187,300株
株式会社CAC Holdings 62,400株
朝日紙業株式会社 37,500株
トランス・コスモス株式会社 39,500株
売出人による売却数合計 3,856,900株

2.変更後の売出株式数

株式売出し(引受人の買取引受けによる売出し)における売出株式数

(1) 売出株式の種類及び数 下記①ないし③の合計による当社普通株式 57,479,200株
①引受人の買取引受けによる国内売出しの対象株式として当社普通株式 21,093,400株
②海外売出しにおける海外引受会社による買取引受けの対象株式として当社普通株式 31,639,900株
③海外売出しにおける海外引受会社に付与される当社普通株式を追加的に取得する権利の対象株式の上限として当社普通株式 4,745,900株
なお、上記①ないし③の合計である引受人の買取引受けによる国内売出し及び海外売出しの総売出株式数は57,479,200株であり、上記①ないし③に記載の各株式数を目処に売出しが行われるが、その最終的な内訳は、需要状況等を勘案した上で、売出価格等決定日(平成28年9月12日(月)から平成28年9月14日(水)までの間のいずれかの日)に決定される。
(2) 売出人及び売出株式数 ①上記(1)①に記載の引受人の買取引受けによる国内売出しの対象株式
株式会社電通 8,438,100株
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 4,687,800株
三井物産株式会社 2,812,700株
株式会社みずほ銀行 981,400株
株式会社三井住友銀行 981,400株
株式会社三菱東京UFJ銀行 981,400株
株式会社CAC Holdings 937,600株
朝日紙業株式会社 562,500株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託野村総合研究所口) 500,000株
トランス・コスモス株式会社 210,500株
②上記(1)②に記載の海外売出しにおける海外引受会社による買取引受けの対象株式
大日本印刷株式会社 11,250,800株
株式会社三井住友銀行 4,643,900株
図書印刷株式会社 4,359,600株
株式会社野村総合研究所 4,187,800株
株式会社みずほ銀行 3,501,900株
株式会社三菱東京UFJ銀行 3,695,900株
③上記(1)③に記載の海外売出しにおける海外引受会社に付与される当社普通株式を追加的に取得する権利の対象株式の上限
株式会社みずほ銀行 3,954,900株
株式会社三菱東京UFJ銀行 791,000株

株式売出し(オーバーアロットメントによる売出し)における売出株式数

(1) 売出株式の種類及び数 当社普通株式  3,163,900株
(上記売出株式数は上限を示したものであり、引受人の買取引受けによる国内売出しの需要状況等により減少し、又は本オーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合がある。なお、売出株式数は、引受人の買取引受けによる国内売出しの需要状況等を勘案した上で、売出価格等決定日に決定される。)
(2) 売出方法 引受人の買取引受けによる国内売出しにあたり、その需要状況等を勘案した上で、野村證券株式会社が当社株主から3,163,900株を上限として借入れる当社普通株式の日本国内における売出しを行う。

以上

ご注意

この文章は一般に公表するための開示文書であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為のために作成されたものではありません。当社普通株式の売出しへの投資判断を行うに際しては、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。株式売出目論見書及び訂正事項分は引受証券会社より入手することができます。

本開示文書は、米国における証券の募集又は販売を構成するものではありません。当社普通株式は1933年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行う又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には、英文目論見書は当社又は売出人より入手することができます。同文書には当社及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の登録を行うことを予定しておりません。


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