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グループ組織再編及び連結子会社からの配当金受領に関するお知らせ

2017年09月27日
株式会社リクルートホールディングス

当社は、本日開催の取締役会において、平成29年5月12日付「平成29年3月期 決算短信(日本基準)(連結)」(重要な後発事象)にてお知らせしておりました当社の会社分割を含むグループ組織再編を、下記の通り決定いたしました。また、この組織再編に関連して、グループ内財務マネジメントの一環として当社の連結子会社より利益剰余金の配当を受領することを併せて決定いたしましたので、お知らせいたします。

1.グループ組織再編の目的

当社グループは、「新しい価値の創造を通じ、社会からの期待に応え、一人ひとりが輝く豊かな世界の実現を目指す」という経営理念の実現を目指し、グローバル規模で進化を続けるためには、世界のIT事業環境の変化を先取りし、継続的かつスピーディに事業ポートフォリオの拡充、撤退、再編を検討・判断・実行することを通じて、株主価値の持続的向上を実現する必要があると認識しております。

このような背景を基に、平成28年4月より「グローバルオンラインHR (現HRテクノロジー)事業」「メディア&ソリューション事業」「グローバル派遣(現人材派遣)事業」の3つの戦略ビジネスユニット単位にて事業価値の拡大に取り組んでまいりました。また、平成30年3月期第1四半期連結会計期間より報告セグメントを戦略ビジネスユニットに合わせた区分に変更しております。

当社が持株会社機能への集中と強化を図り、適切なグループガバナンス体制、モニタリング体制、及び、財務データの集積管理環境を整備し、各戦略ビジネスユニットが各々の統括機能の強化を通じて事業戦略に沿った事業拡充を推進することが、事業価値拡大はもとより次世代の経営人材育成の観点からも急務と考え、当社の会社分割を含む当社グループの組織再編を決議するに至りました。

2.グループ組織再編の方法

当社の3つの戦略ビジネスユニットを軸に、以下の方法によるグループ組織再編を決定いたしました。

  1. Indeed, Inc.を主体としたHRテクノロジー事業内の各関係会社をグループ内の当社既存子会社を親会社としてサブ連結グループ化いたします(平成30年1月1日に実行予定)。
  2. メディア&ソリューション事業に関して当社が有する権利義務の一部等を、当社を分割会社とする吸収分割方式による会社分割により当社の完全子会社に承継させ、メディア&ソリューション事業の各関係会社を当該承継会社のもとにサブ連結グループ化することを予定しております(承継会社:株式会社リクルートアドミニストレーション(予定)、会社分割効力発生日を平成30年4月1日として、同日株式会社リクルートに社名変更予定)。なお、当該会社分割に係る吸収分割契約については、会社法第783条第1項により、当社の株主総会の特別決議による承認が必要となります。当該株主総会の詳細に関しましては、下記「3.当社の会社分割の予定」及び本日別途公表しました「臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ」をご覧ください。その他の詳細につきましては、決定し次第お知らせいたします。
  3. 国内派遣・海外派遣で構成される人材派遣事業内の各関係会社を、当社の既存子会社を親会社としてサブ連結グループ化いたします(海外派遣については平成30年1月1日、国内派遣については同年3月31日に実行予定)。

3.当社の会社分割の予定

(1) 臨時株主総会基準日公告日 平成29年10月13日(予定)
(2) 臨時株主総会基準日 平成29年10月31日(予定)
(3) 臨時株主総会招集決議 平成29年11月14日(予定)
(4) 会社分割契約締結 平成29年11月14日(予定)
(5) 臨時株主総会開催 平成30年1月17日(予定)
(6) 会社分割効力発生日 平成30年4月1日(予定)

4.連結子会社からの配当金の概要

(1) 配当金額

事業単位及び会社名 配当金額
HRテクノロジー事業(RGF OHR USA, Inc.) 89百万米ドル[約100億円]
メディア&ソリューション事業(㈱リクルートキャリア、㈱リクルートジョブズ、㈱リクルートライフスタイル、㈱リクルートマーケティングパートナーズ、㈱リクルート住まいカンパニー、㈱リクルートマネジメントソリューションズ、㈱リクルートコミュニケーションズ) 1,645億円
人材派遣事業(国内)(㈱スタッフサービス・ホールディングス、㈱リクルートスタッフィング) 1,521億円
人材派遣事業(海外)(USG People B.V.) 106百万ユーロ[約142億円]
合計 約3,408億円

*配当金額の合計(概算額)は、1米ドル 111.81円、1ユーロ 133.64円で換算し合算した概算額を記載。

(2) 受領日 平成29年10月31日予定

5.業績に与える影響

平成30年3月期の連結業績に本グループ組織再編が与える影響は現在精査中ですが、当期利益へのマイナス影響は見込まれません。連結業績予想の修正の必要があると判断された場合には速やかにお知らせいたします。

以上


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