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当社子会社との会社分割(吸収分割)契約締結に関するお知らせ

2017年11月14日
株式会社リクルートホールディングス

当社は、本日開催の取締役会において、当社を分割会社とする会社分割(吸収分割)により当社の完全子会社である株式会社リクルートアドミニストレーション(以下、RAD社)に当社のメディア&ソリューション事業に関する権利義務等を承継させる吸収分割契約を締結し、2018年1月17日に当社臨時株主総会を招集して当該会社分割を付議することを決議いたしましたので、下記の通り、お知らせいたします。

また、当該会社分割は、当社の完全子会社であるRAD社を対象とする吸収分割に該当することから、開示事項・内容を一部省略して開示しております。

1. 当該会社分割の目的

2017年9月27日付「グループ組織再編及び連結子会社からの配当金受領に関するお知らせ」の「1.グループ組織再編の目的」にてお知らせしました通りです。

(ご参考)
当社グループは、「新しい価値の創造を通じ、社会からの期待に応え、一人ひとりが輝く豊かな世界の実現を目指す」という経営理念の実現を目指し、グローバル規模で進化を続けるためには、世界のIT事業環境の変化を先取りし、継続的かつスピーディに事業ポートフォリオの拡充、撤退、再編を検討・判断・実行することを通じて、株主価値の持続的向上を実現する必要があると認識しております。

このような背景を基に、平成28年4月より「グローバルオンラインHR(現HRテクノロジー)事業」「メディア&ソリューション事業」「グローバル派遣(現人材派遣)事業」の3つの戦略ビジネスユニット単位にて事業価値の拡大に取り組んでまいりました。また、平成30年3月期第1四半期連結会計期間より報告セグメントを戦略ビジネスユニットに合わせた区分に変更しております。

当社が持株会社機能への集中と強化を図り、適切なグループガバナンス体制、モニタリング体制、及び、財務データの集積管理環境を整備し、各戦略ビジネスユニットが各々の統括機能の強化を通じて事業戦略に沿った事業拡充を推進することが、事業価値拡大はもとより次世代の経営人材育成の観点からも急務と考え、当社の会社分割を含む当社グループの組織再編を決議するに至りました。

2. 当該会社分割の要旨

(1)当該会社分割の日程
(1)当社取締役会決議 2017年11月14日
(2)分割契約締結 2017年11月14日
(3)当社及びRAD社臨時株主総会 2018年1月17日
(4)会社分割効力発生日 2018年4月1日(予定)
(2)当該会社分割の方式

当社を分割会社とし、当社の100%子会社であるRAD社を承継会社とする吸収分割です。

(3)当該会社分割に係る割当ての内容

RAD社は、本吸収分割に際し普通株式2,000株を新たに発行し、そのすべてを当社に交付します。

(4)当該会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

当社の発行する新株予約権の取扱いについて、本吸収分割による変更はありません。
なお、当社は新株予約権付社債を発行していません。

(5)会社分割により増減する資本金

当社について、本吸収分割による資本金の額の増減はありません。

(6)承継会社が承継する権利義務

承継会社であるRAD社は、本吸収分割により、当社が有するメディア&ソリューション事業に係る資産、負債、契約上の地位その他の権利義務を承継いたします。なお、承継会社が承継する債務につきましては、重畳的債務引受の方法によるものといたします。

(7)債務履行の見込み

本吸収分割において、効力発生日以降における分割会社及び承継会社が負担する債務については、履行の見込みについて問題はないものと判断しております。

3. 当該会社分割の当事会社の概要

分割会社
(2017年9月30日現在)
承継会社
(2017年9月30日現在)
(1)名称 株式会社リクルートホールディングス 株式会社リクルートアドミニストレーション(2018年4月1日以降の新社名:株式会社リクルート)
(2)所在地 東京都中央区銀座八丁目4番17号 東京都中央区銀座八丁目4番17号
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役社長兼CEO
峰岸真澄
代表取締役社長
森健太郎
(4)事業内容 グループの経営方針策定・経営管理 リクルートグループの経理・人事・総務・法務・情報セキュリティ等の機能戦略立案、推進及び専門サービスの提供
(5)資本金 100億円 1億円
(6)設立年月日 1963年8月26日 2012年10月1日
(7)発行済株式数 1,695,960,030株 2,000株
(8)決算期 3月31日 3月31日
(9)大株主及び持株比率 凸版印刷㈱ 6.66%
大日本印刷㈱ 4.19%
㈱電通 3.71%
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口) 3.18%
リクルートグループ社員持株会 2.97%
JP MORGAN CHASE BANK 380055(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) 2.78%
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 2.47%
㈱TBSテレビ 1.96%
日本テレビ放送網㈱ 1.96%
㈱エヌ・ティ・ティ・データ 1.85%
株式会社リクルートホールディングス 100.0%
(10)直前期の経営成績及び財政状態 株式会社リクルートホールディングス(連結:日本基準) 株式会社リクルートアドミニストレーション(単体:日本基準)
2017年3月期 2017年3月期
純資産(百万円) 778,540 323
総資産(百万円) 1,449,614 2,273
1株当たり純資産(円) 1,384.16 161,566.26
売上高(百万円) 1,839,987 5,275
営業利益(百万円) 127,207 202
経常利益(百万円) 131,718 199
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)(注) 85,422 136
1株当たり当期純利益(円) 152.51 68,226.19
1株当たり配当金(円) 65 -

(注)株式会社リクルートアドミニストレーションについては「当期純利益」を記載。

4. 分割する事業部門の概要

(1)分割する事業の概要

当社が有するメディア&ソリューション事業

(2)分割する事業の経営成績

売上高:568,921百万円(2017年3月期)

(3)分割する資産、負債の項目及び帳簿価格

現時点では確定していませんが、2017年3月31日現在の貸借対照表に基づき算出した場合は、分割する承継事業に関する資産は378,922百万円(流動資産126,569百万円、固定資産252,353百万円)、負債は99,780百万円(流動負債99,119百万円、固定負債661百万円) になります。実際に承継される金額は、当該金額に効力発生日までの増減を調整したものになります。

5. 当該会社分割後の分割会社の状況

分割会社である当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期に変更はありません。

6. 当該会社分割後の承継会社の状況(2018年4月1日以降)

(1) 名称 株式会社リクルート
(2) 所在地 東京都中央区銀座八丁目4番17号
(3) 代表者の役職・氏名 未定
(4) 事業内容 メディア&ソリューション事業
(5) 資本金 3億5千万円
(6) 決算期 3月31日

7. 今後の見通し

2018年3月期の連結業績に与える影響は現在精査中ですが、当期利益へのマイナス影響は見込まれません。連結業績予想の修正の必要があると判断された場合には速やかにお知らせいたします。


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