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投資家の皆様へのメッセージ

未来のイノベーション創出に向けて

代表取締役社長 兼 CEO 峰岸 真澄

これまでリクルートグループは、従業員一人ひとりが、社会や顧客の不満や不便、不安などといった「不」に真摯に向き合い、さまざまなステークホルダーの皆さまとともに、新しい価値を創造してきました。

1960年という日本の高度成長期に、学生起業家により「大学生向け求人広告事業」を手掛けるベンチャー企業として創業したリクルートは、日本の成長とともに社会にさまざまな機会を提供してきました。創業事業の人材メディア領域では、自分の意志で就職先を選ぶという新しい選択肢を提示、またアルバイトや派遣という正社員以外の働き方の浸透、転職や女性の社会進出など、世の中の一人ひとりに対しての多様な働く機会を生み出してきました。

販促領域においても、さまざまな情報メディアを通して、自分らしい住まい選びや結婚式の提案、レストランや美容室、旅行など豊かな日常生活を送るための情報をお届けしてきました。私たちリクルートグループは、十分な選択肢がなく、不透明な世界を情報によってオープン化し、多様な選択肢から一人ひとりが自分らしい選択ができる時代の構築に少なからずお役に立ってきたのではないかと自負しています。これまで生み出してきたサービスは、今や各産業界にとってのインフラともいえる役割を担っており、社会的な責任の重さを十分に認識した上で、その進化を加速させていくことの重要性を実感しています。

グローバルNo.1プラットフォームの構築を目指す

2013年に、当社は創業以来掲げてきた経営理念の見直しと中長期ビジョンの策定を行いました。そして、現状の国内No.1の地位に甘んじることなく、当社グループの経営理念である「まだ、ここにない、出会い。」を、国内も含め世界中へと届ける企業グループになる、という結論に至りました。

そこに至るステップとして、2020年には人材領域において、当社グループのサービスを通じて就職先や転職先を決定した雇用者総数でグローバルNo.1になることを、また、2030年には販促領域を含めてクライアントとユーザーを結びつけるマッチングプラットフォーム企業グループとして、サービス利用者数でグローバルNo.1になることを、長期ビジョンとして掲げています。

ビジョンの実現に向け、中長期方針を策定

このビジョンの実現に向けて、これからの3年間(2017年3月期から2019年3月期)においては、国内メディア・人材派遣における収益の着実な成長と海外人材メディアにおける高い成長の継続を目指す計画です。

国内の販促メディアと人材メディアで構成される国内メディア領域においては、圧倒的な規模を持つ既存事業の競争力を強化しながら、新規事業の開発にも取り組んでいきます。新規事業の代表例である「Airシリーズ」は、中小企業の業務効率を改善する目的のもと開発・提供しており、順調に導入クライアント数を拡大しています。今後は当社の持つメディア事業との連携に加えて、他社サービスとの提携を積極化することにより一層の事業拡大を推進します。

海外の⼈材メディアにおいては、アグリゲート型求人検索サイトのIndeedを基軸に高い成長を目指します。米国においては、現在の高い成長と収益化を継続させ、米国以外においては将来の収益貢献を目指し、まずは規模の拡大に向けて各種マーケティング投資を行います。このような考えのもと、3年間で最低でも2倍の売上高に成長させたいと考えています。

さらに、このようなIndeedの既存領域(クライアントの求職者の募集ニーズに対応する求人広告領域)の強化だけでなく、Indeedの持つ高い技術やクライアント基盤・ユーザー基盤を活用した新領域への参入も積極的に検討してまいります。昨今のクライアントの人事業務は多岐に渡り、求職者の募集フェーズ以外にもさまざまな課題を抱えていると認識しています。このようなクライアントニーズに対するソリューションを提供し、より幅広いHR関連業務を担う企業への進化を志向します。

以上の成⻑戦略を機動的に実⾏するため、経営⽬標の時間軸を「毎期の安定的な成⻑」から「3年間の年平均成⻑率」へ変更しました。また、同時に、株主価値の向上を重視する観点から、経営指標を調整後EPSとし、その成⻑率は2017年3月期から2019年3月期の3年間のCAGR(年平均成長率)を1桁後半とする、従来からやや⾼い⽔準を掲げました。

社会課題の解決に挑む

私たちはこれから、グローバル化とIT化がもたらす急激な社会や環境の変化のなか、さらに複雑で難解なチャレンジに踏み込みます。

日本においては、少子高齢化による労働人口の減少や、地域の過疎化など、さまざまな格差の課題に真正面から取り組みます。リクルートグループが今後100年続く企業集団となることを志向したとき、私たちに求められているのは世界の社会課題解決の一助となることであると考えます。

日本は、課題先進国といわれています。少子高齢化による労働力人口の減少、所得格差や地域格差、そしてそれが教育格差につながるなど、近い将来には世界各国が直面する社会課題に日本はいち早く直面しています。やがて世界が向き合うであろうさまざまな社会課題を直視し、真正面から取り組むことは重要だと考えます。

当社には、その歴史の中で、社会課題の解決に挑み続けたという自負があります。リクルートグループの2016年3月期における海外売上高比率が約36%となった今、社会からさらなる信頼と期待をいただくためにも、グローバル化とIT化がもたらす急激な社会や環境の変化をバネに、果敢なチャレンジに踏み込む必要があると考えています。今後、国連で採択された持続可能な開発目標(SDGs)などの世界の課題をも見据え、長期的な事業展開を視野に入れ、複数セクターとの協働も志向しつつ、未来へ向けた取り組みを続けていきます。

見えない「不」を直視し、新たな革新を

こうしたチャレンジを支えるのは、「顧客接点の強さ」をもとに、従業員一人ひとりが、ユーザー、クライアントそれぞれのインサイトに向き合い、マーケットを構造的に捉え、本質的な課題を解決していこうと動くことにあります。

リクルートグループならではの多彩な「顧客接点」を活かし、紙メディアからネットメディアへの転換、カウンターなどリアルビジネスへの展開、情報提供から予約、クライアントの業務支援までといった、社会環境の変化に即応したイノベーションを続けてきました。この背景にあるのは、「起業家精神」と「圧倒的な当事者意識」を持つ従業員同士が互いの可能性に期待しあい、切磋琢磨するといった「個の可能性に期待し合う場」であるリクルートグループのユニークな企業文化にあります。それは、常に自ら考え、周囲を巻き込み、行動することで新しい機会を創り出すことでもあります。

私たちはユーザーやクライアントが今直面している問題を見過ごしてはいないか。いまは潜在化している「不」をいちはやく見つけ、高い理想を掲げ、あるいは社会の「不」を見て見ぬふりをせず、今の社会やマーケットを変えていこうと従業員一人ひとりが意思を持ち、最善を尽くすことこそがリクルートの強さの源泉だと思っています。私たちは現状に満足することなく、自ら問いかけ、見直し、行動を起こし、そしてイノベーションによる新しい価値の創造を実現していきます。未来から現在をみれば、現在もひとつのスタート地点。日本だけではなく、世界の課題解決に向けてリクルートグループができることはなにか、グローバルに複雑化した世界の全体像を捉え、私たちはさらなる新しい価値の創造に取り組んでいきます。

リクルートグループは社会からの高まる期待に応えるべく、ステークホルダーの皆さまとともに挑戦していきます。

代表取締役社長 兼 CEO 峰岸 真澄

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