昨今のIT化時代の流れを受け、不動産業界でも物件情報の広告媒体としてインターネットの活用が急増しているのはご案内の通りです。その数は3000以上とも言われ、数多くの不動産会社が直接インターネット上で物件情報を発信するケースが増えているのはもちろん、この行為自体を事業としてビジネスを行う企業、つまり不動産情報サイト事業者も増加の一途たどっています。
こうした不動産情報サイトは、一般消費者にとっては、インターネット上で簡単に不動産が探せるというメリットがあり、また不動産会社にとっては、自らのホームページ上で情報発信するより反響も多く、成約につながりやすいとの評価を受け、今後も様々な形態で増え続けていくと予想されています。
ところが、こうした不動産情報サイトの中には、不動産広告としての表示規約を遵守していなかったり、掲載されている物件情報の質を維持していく手立てを講じていなかったりするものもあります。実際に、不動産の購入を考えているインターネット利用者に行なった調査でも、インターネットを「便利」なツールだと認識する一方で、「信頼性」の部分では低い数値が出ています。
IT化時代だからこそ、今後も一般消費者から信用・信頼される不動産情報サイトの必要性が高まり、それに応えたサイト運営を行うことが、不動産情報サイト事業者の責務と考えます。
そこで、前述のように誠実かつ諸規則を遵守すべく自主ルールを設けている不動産情報サイトが集まり、情報の発信や交換、転送等に関して一定のルールを定め、それを遵守すべく自助努力することで、一般消費者および物件情報を提供していただく不動産会社に対しても、サイト活用の有益性と信頼を確保していくことが図れると考え、4月2日、設立総会を開催し「不動産情報サイト事業者連絡協議会(RSC)」を設立いたしました。
本協議会は、不動産情報サイトを運営する事業者が、サイト利用者である一般消費者に対して常に正確で安全な不動産情報を提供していくための情報提供方法や、情報提供元である不動産会社が情報をより活用しやすくするための仕組み等を、研究・構築するための様々な事業を行うことを目的とします。主な活動内容は以下のとおりです。
1)インターネット上における不動産広告の適正化
会員が行う不動産情報サイトにおいて、公開される各種情報の正確かつ公正な公開を資するために、関係法令等に則した自主的規約を制定し、その遵守を促すための事業です。
主として下記の事項について基準を定めています。
事業内容および協議会会員会社の一覧は当協議会ホームページ(http://www.rsc-web.jp)内に詳しく掲出しております。
2)不動産情報基盤の技術的研究
会員が行う不動産情報サイトにおいて、そのデータベースの構築方法や変換・転送等の業務が円滑に行われるための仕組みの開発・構築・検討等に係る事業です。
-協議会設立 2002年4月2日(火曜日)
-協議会会員について
次の各号の要件を備え、本協議会の資格を有する事業者を中心に、会員を増やしていく計画。
(1)不動産情報等を自ら収集し、それらを自らのサイトで公開する事業を行っていること
(2)株式会社等の営利法人組織でサイトを運営していること
(3)法人の本拠地が日本国内に所在していること
(4)自らが主たる業務として不動産事業を行っていないこと
【アットホーム株式会社の概要】
【株式会社ネクストの概要】
【株式会社リクルートの概要】
以上