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プレスリリース・調査

42期決算報告書及び役員人事について

2002年5月30日
株式会社リクルート

当期の決算概要

平成14年3月31日をもちまして、当社の第42期（自平成13年4月1日至平成14年3月31日）の営業年度を終了いたしましたのでご報告申し上げます。

当期は、企業価値最大化経営に向けて「コスト構造の再構築」と「新しい商品・サービスの創造」をテーマとした構造改革に取り組んでまいりました。主には、制作工程において、制作系関連会社と社内制作体制との融合を図り、関連会社に体制を一本化する準備をすすめてまいりました。インターネット事業においては、『ISIZE（イサイズ）』の情報誌へナビゲートする仕組みを強化し、生活総合サイトから行動支援サイトへとリニューアルを行いました。また、前期よりスタートしたディビジョンカンパニー制も2 年目を迎え、コーポレートとディビジョンカンパニーの概念と役割を一層明確にいたしました。

人材領域においてはインターネットの浸透や規制緩和，顧客ニーズの多様化などを背景に、グループ企業と協働で成長領域の強化・拡大を行ってまいりました。新卒採用においては、従来の情報誌型商品からインターネット商品『リクルートナビ』への転換が順調にすすみ、前期と同様に営業収益を伸ばしました。中途採用においては、インターネット商品『リクルートナビキャリア』の営業収益は伸びた一方で、失業率が過去最悪で推移する中、情報誌の求人広告の取り扱い件数が減少し、そのことが事業全体の営業収益を下げる結果となりました。
住宅、教育、旅行、結婚、自動車等の領域においては、事業運営の強化に向けて商品のリニューアル、統廃合などの再構築を積極的に取り組みました。そのなかで海外旅行については、米国での同時多発テロ事件の影響が甚大で、営業収益を落とす結果となりました。
また、当期は平成6年に創刊した『生活情報360°（サンロクマル）』をクーポンブック『Hot Pepper（ホットペッパー）』に統合し、一本化いたしました。加えて11版を創刊したことで、当期末時点で34版の発行となり、営業収益を大幅に伸ばすことができました。

一方、リクルートグループの中核としての責任を果たすためファーストファイナンス（株）に対する支援を当期も継続して行いました。

上記の結果、当期の営業収益は、3,221億68百万円（対前期比1.3%減）となりました。経常利益は976億3百万円（対前期比3,6%減）、税引き後の当期利益は21億19 百万円（対前期比0.1%増）となりました。

また、42期末の金融機関借入金残高は5,452億円（対前期比21.0%減）であります。