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上限日数なし・雇用形態にかかわらず全ての従業員を対象としたリモートワークを2016年1月より本格導入 働き方の選択肢を増やし、個の更なる成長と新しい価値の創造につなげる

2015年12月24日
株式会社リクルートホールディングス

経営
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株式会社リクルートホールディングス(本社:東京都千代田区 代表取締役社長 兼 CEO:峰岸真澄)は、2016年1月より、雇用形態にかかわらず全ての従業員を対象とした、上限日数のないリモートワークを本格導入いたします。会社間の同意および本人の希望があった場合には、派遣社員もリモートワークを選択可能としています。

ダイバーシティが進むなか、多様な働き方の選択肢を増やし、従業員一人ひとりの能力が最大限に発揮される環境を整え、新しい価値の創造を目指します。

働き方変革の取組み背景

昨今、ビジネスのグローバル化への対応や今後予測される人口減少による労働力の不足、ダイバーシティの推進といった経営課題に対応するため、働き方の見直しや多様な働き方を実践する動きが官民で広がっています。リクルートグループにおいても、イノベーションにより新しい価値を創造するため、場所にとらわれない働き方への挑戦や時間当たりの生産性を向上させる施策など、働き方変革に積極的に取り組んでいます。

リクルートホールディングスでは、2015年4月に「働き方変革プロジェクト」を発足。企業理念に掲げる「新しい価値の創造」には、多様な個が持つ経験の融合が重要であり、更なる経験機会の獲得のためにも、個人が自律的に柔軟な働き方を実践することが重要と考えています。

リモートワークの概要

ライフステージやその時々の仕事の状況に応じた柔軟な働き方を誰しもが選択できるよう、当社では場所にとらわれない働き方の実現を目指し、6月よりリモートワーク※1の実証実験を行ってきました。期間中は、原則週2日の出社を上限とし、週の大半は職場ではない場所で働くことをルールとした点、また、実施対象者を育児や介護など特別な事情を持つ社員に限らなかった点に特長があります。

※1 自宅やコワーキングスペース、カフェなど任意の場所で業務を行う働き方のこと

1月より本格導入するリモートワークは、育児や介護など特別な事情を持つ社員に限ったものではなく、雇用形態にかかわらず、当社で働く全ての従業員が選択できる働き方として位置づけています。また、従業員に限らず誰もが柔軟な働き方を自由に選択できる環境を広げたいとの考えの下、当社で働く派遣社員においても、会社間の同意および本人の希望があった場合にリモートワークを選択可能としています。一人ひとりの裁量に任せ、支援することをコンセプトとしていますが、従業員の健康や安心・安全、社外で働く際のマナーおよび情報管理の観点から、必要なルールを定めた「リモートワーク規定」を設けています。

リモートワークの特長

  • リクルートホールディングスで働く全ての従業員と、会社間の同意および本人の希望があった派遣社員が対象
  • 自宅やコワーキングスペース、カフェ、時間貸しオフィスなど任意の場所で業務遂行が可能
  • 上限日数は設けず、上司による実施判断があれば個人の状況に合わせて柔軟にリモートワークを選択可能
  • モバイルPCや携帯電話など、セキュリティ対策が施されたツールを会社より支給
  • 個人の評価は従来通り、成果をもって行う

オフィスにおけるフリーアドレスエリアの導入

リモートワークの推進と連動して、実際に顔を合わせたコミュニケーションを行えるオフィスでは、所属組織を超えた社内コミュニケーションの活性化やイノベーションの創出をコンセプトに、一部に各自の席を固定しないフリーアドレスエリアを11月より導入しています。

オフィスにおけるフリーアドレスエリアの導入

リクルートグループにおけるリモートワーク導入状況

リクルートホールディングスの他、リクルートアドミニストレーション(本社:同 代表取締役社長:井上智生)、株式会社リクルートマーケティングパートナーズ(本社:東京都中央区 代表取締役社長:山口文洋)においてもリモートワークを導入しており※2、グループ計約2,000名が柔軟な働き方を実践しています。

※2 リモートワークの運用ルールは異なります。

特設サイト「働き方変革プロジェクト」を開設!

当社の働き方変革推進に関する取組みは、本日オープンの特設サイト「働き方変革プロジェクト」にて継続的に情報発信していきます。既に働き方変革をおこなっているリクルートグループ各社の取組みに関する情報の他、リクルートグループに限らないさまざまな企業・人物の多様なワーキングスタイルを掘り下げたコンテンツも掲載。働き方の変革を目指す方々に向けた情報発信サイトです。

特設サイト「働き方変革プロジェクト」
http://re-recruit.jp

本件の詳細はこちらよりご覧ください

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