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リクルート、婚姻の平等に賛同する企業を募る「Business for Marriage Equality」に賛同

株式会社リクルート

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株式会社リクルート(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:北村 吉弘、以下リクルート)は、このたび、日本国内における婚姻の平等に賛同する企業を募るキャンペーン「Business for Marriage Equality」への賛同を表明しました。

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「Business for Marriage Equality」(BME)は、日本で活動する3つの非営利団体による、婚姻の平等(同性婚の法制化)に賛同する企業を可視化することで、皆がより平等で生きやすい社会に向けた変化を促進するためのキャンペーンです。公益社団法人 Marriage For All Japan(MFAJ)、NPO法人 LGBTとアライのための法律家ネットワーク(LLAN)、認定NPO法人 虹色ダイバーシティが共同で運営するキャンペーンであり、日本国内における婚姻の平等(同性婚の法制化)について多くの企業が賛同を表明しています。

リクルートは、1960年の創業以来、「個の尊重」を重要な価値観と位置付け、多様な従業員一人ひとりの違いを大切にしてきました。リクルートにとって、ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョンの推進は「個の尊重」の体現そのものです。

セクシュアルマイノリティへの理解と尊重については、リクルートグループ人権方針において「SOGI(性的指向・性自認)*を理由とした差別や人権侵害」を行わないように努めることを明記し、誰もが自分らしく働くことができる職場づくりを進めています。配偶者やその家族に適用される制度(休暇、両立支援策等)は、SOGIに関わらず、自治体などによるパートナーシップ証明がなくても適用をしています。また、SOGIやセクシュアルマイノリティに関する理解を深めるために、リクルートおよび国内グループ会社の従業員を対象としたeラーニングを継続しており、2022年度は、対象者(2.4万人)のうち、約80%にあたる約2万人が受講。受講後の理解度は約100%となっています。こうした取り組みの結果、任意団体work with Pride(ワーク・ウィズ・プライド)が策定した、企業や団体のセクシュアルマイノリティに関する取り組みを評価する指標「PRIDE指標」の最高評価ゴールドを5年連続で取得しています。

今後も「個の尊重」の実現に向け、セクシュアルマイノリティをはじめとする全ての従業員にとって働きやすく、働きがいを持てる環境づくりに取り組みます。

* SOGI:性的指向(sexual orientation、恋愛または性愛の対象となる性)と性自認(gender identity、自己の性別についての認識)の頭文字をとった略称

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